高速無料化「距離」巡る答弁で衆院国交委紛糾（読売新聞）

　６月から実施される高速道路の無料化を巡り、２０日の衆院国土交通委員会が紛糾した。

　民主党が昨夏の衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた「原則無料化」の意味について、野党が突っ込み、前原国土交通相が回答に窮する場面もあった。

　赤沢亮正議員（自民）が、「原則無料化（にする路線）は何キロ・メートルを指すのか」と質問した。これに対し前原国交相は、無料化する距離には答えられず、「最終形がどうなるのかは、社会実験をしないとわからない」との答弁を繰り返したため、審議が一時中断した。

　高速道路の無料化は、民主党がマニフェストで、２０１２年度までの段階的実施をうたっている。しかし、財源の制約を理由に予算が大幅に圧縮され、６月からの実施は、全体の２割に満たない路線（計１６２６キロ）にとどまる。その他の有料区間については、料金の見直しで、多くのケースが値上げとなる。

　赤沢議員は、「ほとんどの区間が無料化されないならば、国民は許さない。ふざけた答弁だ」と訴えた。

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常磐線 特急と軽ワゴン車衝突、自営業者重傷 茨城・日立（毎日新聞）

　２１日午前８時１５分ごろ、茨城県日立市鮎川町４のＪＲ常磐線踏切で、いわき発上野行きの上り特急電車（７両編成、乗客約１４０人）が、同市大沼町３、自営業、高野安志さん（４７）の軽ワゴン車と衝突。高野さんが重傷を負った。乗客乗員にけがはなかった。

　県警日立署の調べでは、高野さんは踏切内に進入後、遮断機が下り出られなくなったという。ＪＲ東日本水戸支社によると、常磐線は午前９時半現在、福島県のいわき駅と茨城県の勝田駅の間で上下線の運転を見合わせている。

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「省庁再編」を政権公約に＝財政健全化の道筋も明記−民主（時事通信）

　民主党は15日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた企画委員会の第5回会合を党本部で開いた。鳩山由紀夫首相（党代表）が示した基本概念に基づき、マニフェストの具体化を進める方針を確認。基本概念には28項目の具体的政策・措置が明記され、衆院選マニフェストにはなかった「府省庁再編」や「財政健全化へのロードマップ」などが検討課題に盛り込まれた。
　首相は同日夜、基本概念について「大いにたたいてもらって結構だ」と記者団に語り、党内論議を踏まえ、柔軟に修正していく考えを示した。　

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がん対策提案書を長妻厚労相に提出―対策推進協（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省のがん対策推進協議会の垣添忠生会長(日本対がん協会会長)は4月9日、同協議会で取りまとめた「2011年度がん対策に向けた提案書」を長妻昭厚労相に手渡した。長妻厚労相は「提案書をよく読んで、必要な対策を検討したい」と応じた。提案書では、「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面から、計140本の推奨施策を提案している。

　提案書では、がん対策を進めるには「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面にわたって横断的に変革する必要があると指摘。「予算」では都道府県がん対策実施計画推進基金の設置など74本、「診療報酬」では質の高いがん医療への評価など29本、「制度」ではがん対策基本法の改正など37本の施策を提案している。


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＜米核新戦略＞鳩山首相が歓迎「まさに第一歩」（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は７日午前、米政府が非核保有国を核攻撃しない新戦略を発表したことについて「オバマ米大統領が『核のない世界をつくりたい』と昨年プラハで演説した方向に向けたまさに第一歩だと思い、評価したい。大変正しく、核を持つ最大の国がそのような意思表示をするのは、大変勇気づけられる話だ」と歓迎する意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。

　岡田克也外相も同日、評価をしたうえで「米国は同盟国が危機に直面することはないと断言している。核の傘ということでは戦略核がきちんと果たしている」と述べ、「核の傘」を含め、米国の抑止力は維持されるとの見方を示した。また、「北朝鮮は明らかに核拡散防止条約（ＮＰＴ）から外れているから、核保有国とみなされてもやむを得ない。認められるためには核廃棄する必要がある、と米国ははっきり示したと思う」と語った。【吉永康朗、青木純】

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高校無償化法案を可決＝4月から施行−参院文科委（時事通信）

　民主党政権が重要施策に掲げる高校授業料の実質無償化法案は30日、参院文教科学委員会で与党と公明党の賛成多数により可決された。政府・与党は31日の参院本会議で同法案を可決、成立させ、4月1日から施行する方針。
　同法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。　

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＜河村名古屋市長＞リコール運動不調でも辞任せず（毎日新聞）

　名古屋市の河村たかし市長は２９日の定例会見で、市長の支援団体が行う議会解散請求の署名活動が不調に終わった場合でも、自ら辞任して出直し市長選を行う考えはないことを表明した。

　河村市長は「市長選だけやっても意味がない。こういう時に辞職して市長選をする人がいるが、短時間で現職に向かって来いというのは税金の無駄遣いだ」と述べた。河村市長は議会解散が実現した場合は、自身も辞任して市長選と市議選の同日選にする方針を示している。この日も「署名が集まらないとは考えていない。議会の問題点を市民に問いたい」と同日選の意義を強調した。

　河村市長の支援団体は、市民税１０％減税が１０年度限りとなったことや、市長提案の議会改革関連条例案が否決されたことに反発、リコール署名集めに向けた活動を本格化させている。市長自身も２７日、街頭に出てリコールを訴える演説をしており、今後も活動を支援する考えを示した。【丸山進、高橋恵子】

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